遺産分割協議に入るためには、その前段階で、相続人調査・確定、相続財産の調査・確定を済ませておくことが必要になります。

  遺産分割協議は相続人全員が協議に参加し、合意することが必要なため、相続人を一人でも欠いた協議は無効になってしまいます。

  また、相続財産の調査を行い、相続財産の範囲と評価額を明確にしておくことが、遺産分割協議に入るための大前提となります。

  もし相続人の中に次のような方がいる場合は、実際の協議の前に手続きが必要となりますので要注意です。

  相続人として未成年の子とその親権者がいる場合、両者は遺産分割において利害が対立することになります。

  そこで、このような場合には、必ず、その未成年の子の特別代理人を選任することが必要になります。

  特別代理人の選任手続きは、親族などの中で適任者を特別代理人候補者に推薦したうえで、

  子の住所地を管轄する家庭裁判所に選任の申立てを行い、家庭裁判所が特別代理人の選任審判を行うことになります。

  次に、相続人の中で認知症の家族がいる場合です。

  認知症の相続人がいる場合には、遺産分割協議の前に、成年後見人選任の申立をするなどして、

  認知症の方の代理人となる後見人等を選任することが必要になります。遺産分割協議という重要な財産に関する決め事に、

  認知症の方を含めて行うのは、どうしても不公平な内容の遺産分割になってしまう恐れがあるためです。

  このように認知症などで判断能力が乏しいのにも関わらず後見人等を選任せずに行った遺産分割協議は、

  無効になったり取消しの対象になったりしますので注意が必要です。

  遺産分割協議に際して、相続人の中に行方不明の方がいる場合も、手続きが必要になります。

  まず家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任を申立て、財産管理人を選任します。

  さらにこの財産管理人が、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することで遺産を分割することができます。

  ただ、遺産分割協議の内容につき、「権限外行為許可の申立」を行い、この許可を得てはじめて遺産分割協議が有効に成立することになります。

  また、不在者の生死も不明で、7年以上の期間が経過している場合には、失踪宣告を家庭裁判所に申立てる方法があります。

  この場合、家庭裁判所の失踪宣告の審判により、失踪期間の7年経過時において、死亡したものとみなされますので、

  相続人から除外されることになります。

ただこの方法は、相続人の順位に変動が生じたり、代襲相続が発生したりする可能性もあり、問題を複雑にするケースがありますので、注意が必要です。