１．生前対策の基本①

 

 　●「争族」が起きないように遺産分割対策を行うことが大切です。

　 ●相続税がかかりそうな場合は、納税資金対策と節税対策をしましょう。

　 ●資産家でなくでも、遺産争いが起きる可能性があります。

 

(1)遺産争いが起こる可能性

 

　「遺産争いなんて資産家だけのもの」と思われる方も多いかもしれません。

　しかし、相続財産の多少にかかわらずトラブルは起きます。そして、仲のよい家族でも残念ながら争いが起きる可能性があります。

 

　一番トラブルになりやすいのは、主な相続財産が被相続人の自宅だけであり、相続人が複数いるケースです。

　自宅を売却し、売却代金を法定相続分通りに分けられればよいのですが、実際には配偶者や特定の相続人家族がその家に住んでいるケースもあり、そう簡単に売却できないことが多いです。

 

　さらに、相続人の1人だけが多額の贈与を受けている、または別の相続人が介護を一手に引き受けていたなどの場合、話はよりまとまりにくくなります。場合によっては、裁判所で争う事態も起こります。

 

　こうした家族間の争いを避けるためには、事前に対策を講じておくことが大切です。

　その手段の一つが遺言です。遺言で、各相続人の事情を考慮した遺産の分け方を指定することで、未然にトラブルを防ぐことができます（①遺産分割対策）。

 

(2)3つの相続対策

 

　資産が多く、相続税を払う必要がありそうなら、相続税対策も必要となります。

　相続税対策は、まず納税資金を捻出できるかどうかを確認します。

　相続税は、相続発生から10か月以内に現金一括で納めるのが原則です。

　期限までに納めるのが難しい場合には、生命保険などで納税資金を確保する、

　延納や物納を検討するなど、早めの準備が必要です（②納税資金対策）。

 

　また、納税資金で困らないためには、相続税をいかに抑えられるかも重要です具体的には、

　「小規模宅地等の特例」などの相続税の特例を利用したり、生前贈与をうまく活用したりする方法があります（③節税対策）。

 

　このように、相続対策は大きく分けて、①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の3つがあります。

　

　相続対策といいますと、③の節税対策の事だけを考えがちです。

　節税よりも大事なことは、残された家族が争わないように遺産分割対策（争族対策）を最優先に考えることです。

　その上で、確実に納税できるように準備し、無理のない範囲で節税対策を行われますことをおすすめします。