財産管理委任契約とは？

病気やケガで出歩くことがむずかしくなったり、寝たきりになってしまった場合、自分に判断能力があれば、

親族や信頼できる知人に依頼して、預金を引き出したり、治療費や家賃を支払ったり、買い物をしてもらったりすることがありますね。

このような場合に、依頼した人が、取引の相手方から、あなたの代理人であることを証明するよう求められることもあります。

そして、あなたに判断力が無くなったり、死亡した後で、あなたが依頼した人が、あなたの親族や相続人から、

あなたの資産を勝手に使ったり、着服したのではないかと疑われるおそれもあります。

このような場合に備えて、あなたが、あなたが依頼した人に対して、財産の管理を委任したことや、委任した内容を明らかにするものが「財産管理委任契約書」です。

任意後見契約支援サービス

１．こんなときに任意後見契約がおすすめです

・将来、認知症になったり介護状態になったときが不安。

・法定後見制度で、知らない人に財産を管理されたくない。 

・そんなあなたには、任意後見契約が最適です。

２．任意後見が必要なのはこんな方

・お一人様で将来を託せる人がいない

・将来を託せる人はいるけど、どんなことをしていいのかわからない方

・法定後見制度の利用を避けたい方

尊厳死宣言書が必要な理由

人間誰しも「できるだけ長生きしたい」と願うのは、本能的な願いといえるでしょう。

しかし、回復の見込みがない末期の状態になったとき、延命治療が結果的に、患者を長く苦しめてしまう場合もあります。

そのため、「人間が人間らしく」尊厳を保って生を全うしたいと願う人が増えてきました。

しかし、日本にはまだ、尊厳死に関する法律がありません。

そこで、尊厳死を希望するときには、まだ元気なうちに、

「死期が迫った時には、延命をやめてほしい」と、公証人の前で宣言し、

「尊厳死を望む宣言があった」という事実を、公正証書として記録してもらいます。

死後事務委任契約支援サービス

死後事務委任契約が必要なのはこんな方

・お一人様で将来を託せる人がいない

・将来を託せる人はいるけど、どんな準備をしていいのかわからない方

・いざというとき周りに迷惑をかけたくない方

・万が一が起こった時の死後事務、葬儀やお墓のことが不安

・いざ、という時に頼れる身寄りがいなくて不安　

・頼れる人はいるのだけど、何を同準備していいのかわからない

・万が一が起こった時に周りに迷惑をかけたくない。 

そんなあなたには、「死後事務委任契約」が最適です。

なぜ遺言が必要なの？

「相続をきっかけに身内同士が財産を奪い合う・・・」こんな話は枚挙に暇がありません。

日本はかつてない超・少子高齢社会が到来し、右肩上がりの経済成長も期待できない現代社会の状況がその背景となっています。

加えて、核家族化、ひいては家族同士ですら孤立する、超・個人主義の時代が既に到来していることも一因になっていると考えられます。

つまり、かつて一般的だった、「三世代が同居し、親の遺産は長男が引き継ぐもの。」という暗黙の常識が通用しなくなっているのです。

家族のあり方も多様化し、結婚しない、あるいは結婚しても子どもを持たない夫婦の増加、離婚する夫婦の増加など、家族関係もまずます多様化、複雑化しているのです。

このような状況下で、一旦相続が発生すれば、「揉めないほうがおかしい。」といっても過言ではありません。

そんな相続問題を未然に防ぐ切り札になるのが、「遺言書」なのです。

自分自身が責任を持って「きちんとした遺言書」を作成することで、自分の財産を巡るトラブルを予防することができるのです。

とりわけ「おひとり様」にお勧めします。